小松島市議会 2023-01-26 令和５年第１回臨時会議（第１日目） 本文 2023-01-26
また，こうした多くの御寄附に対し，今後，年度末に向け，返礼品などの予算に不足が生じることのないよう，このたびの補正予算では所要の措置をいたしております。
また，こうした多くの御寄附に対し，今後，年度末に向け，返礼品などの予算に不足が生じることのないよう，このたびの補正予算では所要の措置をいたしております。
また，令和５年４月１日前後の開示請求の取扱いにつきましては，条文の適用関係を明確にするため，経過措置を設けることといたします。 なお，この２つの条例のほかに，小松島市議会の個人情報の保護に関する条例と，小松島市議会情報公開条例についての運用に関する事項は，令和５年４月１日までに別に定めるものといたします。
７ この条例において「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各 号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないよう に個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
消防団員の報酬につきましては，平成２３年に発生いたしました東日本大震災を契機として，消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律，いわゆる消防団強化法が制定され，国及び地方公共団体は，消防団員の充実強化を図るため必要な措置を講ずることとされました。全国的にも消防団員は減少傾向にあり，本市においても，緩やかではありますが，減少傾向にあるのは御承知のとおりでございます。
徳島南部自動車道における盛土スペースを活用した津波緊急一時避難場所の設置に当たりましては，防災対策として必要な道路構造により整備するため，規模や構造等の仕様を設定の上，盛土に与える影響調査などの技術的課題の検討を要するとともに，その財源措置も必要となります。
（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置） 第１０条 任命権者は，基準日（令和７年４月１日，令和９年４月１日，令和１１年４月１日及 び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）
歳出の主なものといたしましては，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に，前段申し上げました，物価高騰対策として必要となる経費を計上したほか，立江公民館等複合施設の建設予定地にある立江幼稚園園舎の解体工事についても予算措置をいたしております。 これらによりまして，当初からの予算総額の累計は181億9,460万円となっております。
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
空き家除却後の土地に係る固定資産税の減免措置につきましては，県内において，鳴門市が平成３０年度から，松茂町が令和３年度から，それぞれ減免措置を行っております。減免措置の内容といたしましては，まず，固定資産税の住宅用地特例を解除し，その後，一定以上，老朽化した空き家を解体した場合，更地となった土地の固定資産税を減免するもので，空き家の前向きな除却を後押しする効果が期待されるものと考えられます。
こうした背景から，国は平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空家特措法というのを成立して，本市も空き家対策を行うために，平成３０年３月に小松島市空家等対策計画を策定し今日まで取り組んでおられますが，空き家は減るどころか増えていっております。
漏水の修理が完了したとき，水道料金の軽減の措置を受けられることをその人は全然知りませんでした。まだまだこの制度について，住民はあまり知らないのではないかと感じました。 そこでお伺いします。この水道料金の軽減について，どのような周知をしているのかお尋ねします。
（経過措置） 第２条 この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前 の第３条（第５号に係る部分に限る。）及び第１１条（第６号に係る部分に限る。）の規定の 適用については，なお従前の例による。
こうした状況に起因した歳出の減少に加え，４年にわたり続いていた歳入の普通交付税の錯誤措置による減額が終了したことなどにより，歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた形式収支においては，約７億9,000万円の黒字となり，本年度の実質収支額と昨年度額との差である単年度収支についても約２億6,400万円の黒字となりました。
◯ 丸岡市民生活課長 今回のごみ袋の補正予算措置につきましては，先ほど私のほうから説明させていただきましたような原材料費の高騰であったりとか輸送費の関係で必要経費として補正予算計上させていただいた額でございまして，市民に対する負担については特には今までどおりという形で考えているところでございます。
財政課といたしましても，昨年度もございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして，Ｗｉ－Ｆｉ設置に対する予算措置についての検討を現在行っている状況でございますので，また進捗するようでございましたら，御報告をさせていただければと思います。
それでは続きまして、各年度に研究発表大会というのが指定小学校であって、来年度は藍畑小学校で英語の研究発表大会があるということですが、これはコロナの影響がまだ続いてるかどうか分からないんですが、例えばＺｏｏｍによって大会をすることになるかもしれないし、そのあたり担当してる学校としても不安等もあるかと思いますが、どのような教育委員会としてのバックアップ等、予算措置も含めてあるのかをお伺いいたします。
続きまして、学校における新型コロナウイルス感染症による休校措置の変更についてお尋ねいたします。 町長の町政概要報告にもありましたが、今年１月末からオミクロン株が主流となり、石井町でも幼稚園、小・中学校において感染者が急増したと聞いております。学校、園にウイルスを持ち込まない、またクラスター発生防止を図るため、感染者が判明した場合は速やかに学級閉鎖等の措置を取っていたと思います。
次に、２点目でございますが、一戸建て住宅において合併処理浄化槽を設置する場合、県において基準に従い対象処理人員が算定されておりますが、この算定基準には令和４年４月から緩和措置が適用されることとなっております。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ そこで，今後，こういったプライバシー侵害行為ができないように，傍聴席での撮影許可運 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃用を厳格にするとか，あるいは傍聴席でのビデオ撮影を禁止する措置等，適宜の防止策を求め ┃ ┠…………………………
また，維持管理に係る財源に関しましては，市道の総延長，先ほど申し上げました総延長，それから面積に基づきまして交付税措置されております。こうしたこと，つまりは財政確保の観点を踏まえまして，令和３年度からこれまで寄附受納した道路につきまして道路法上の道路である市道として認定する取組を順次進めているところでございます。